自分たちは何をする会社か？

自社をどう定義するかは、その会社の浮沈を左右する大きな要素になる。

イーストマン・コダック社が、

1月19日、連邦破産法の適用を申請し、事実上の経営破綻となった。

負債総額は5，000億円以上とのこと。

イーストマン・コダック社は、1880年創業の老舗企業。

1970年代には、フィルム、カメラの販売で市場シェア90%に達していた。

しかし、1980年代には富士フィルムとの競争が激化し、

1990年代には，デジタル危機メーカーとの競争などに苦しんだ。


フィルムの利益率の高さゆえに、

デジタル化への対応が遅れたのが、今回の経営破綻の大きな要因。

冒頭で述べたとおり、自社が何をする会社か、

定義をどうするかは、経営に大きな影響を与える。

イーストマン・コダック社は、自社をどう定義していたのだろうか？

「自分たちは、フィルムを作る会社だ」と定義してはいなかっただろうか？

そう定義していたとしたら、デジタル化への対応が遅れたのも頷ける。

もし、80年代の早い段階で次のように定義していたとしたら、

ひょっとすると違った結果が出ていたかもしれない。

「自分たちは、映像・画像を通して人々の生活、社会の発展に彩を添える企業」。

自分たちの定義をあまりに狭く近視眼的に捉えてしまうと、

事業発展のための発想がその狭い範囲にとどまってしまう。

そうではなく、広く捉えることで発想を広げなければければいけない。

なお、マーケティング用語で、近視眼的に自社を定義することを、

マーケティング・マイオピアと言う。