日本人は、諸外国に比べて、働く時間が長い。

つまりは仕事の生産性が低い。

もっと業務の効率を高め、生産性を
高めなければならない！

だから働き方改革だ。

ということで、その成果を何で測るかというと、
代表的な指標は「残業時間」だと思います。

多くの企業で、「働き方改革＝残業時間削減」と
なっているように思います。

しかし、残業時間を減らすことが、
本当に社員のためになっているか、
本当に社員が望んでいることか、
というと、そうでもない気がします。

これは完全に私の主観ですが、
多くの方の感想を聞いていても、
「ほどほどに残業したい」という意見が
多いように思います。

その理由の筆頭は「所得」の問題でしょう。


また会社側からしても残業を減らすことに
それほど大きなメリットがないのではないでしょうか？

残業を減らして、業務のアウトプットが
減ってしまっては全く意味がありません。

残業を減らしても、
アウトプットを維持・向上させるには
それなりにヒト・モノに対する投資が
必要になるでしょう。


社員にとっても、企業にとっても、
それほど大きなメリットがない残業削減は、今後、
「働き方改革」の主役ではなくなると思っています。


では、今後の「働き方改革」の本流はどうなるか？


私としては、


「兼業・副業・アルムナイ」


ではないかと考えています。


「兼業・副業に対する個人の意識調査（2019）」
（※株式会社リクルートキャリア調べ）によると、

兼業・副業に興味があるという人は82.9％
に上ります。

実際に兼業・副業をしている、
以前していたという人は、38.8％です。


この調査の中で注目すべきは、

「兼業・副業をしたことで、本業に対して生じた
変化を教えてください」という問いに対する回答。

以下のようになっています。


「本業の仕事の魅力を改めて感じた」31.2％
「新しい視点、柔軟な発想ができるようになった」28.0％
「より効率よく仕事を進められるようになった」27.5％

「本業の労働環境（人、風土）の魅力を改めて感じた」25.9％
「新しいやり方に積極的にチャレンジできるようになった」25.8％
「本業の労働環境（処遇、制度）の魅力を改めて感じた」23.7％

「本業での仕事やキャリアアップに意欲が高まった」23.0％
「本業に役立つ技術的なスキルを得ることができた」21.2％
「本業に役立つ人脈づくりができた」20.0％

「自分の強みや課題を自覚することができた」17.4％
「質問・相談や自分の意見を積極的に言えるようになった」14.4％
「自分から周囲にコミュニケーションを取るようになった」14.1％

「その他」9.9％

本業へのメリットは大きいようです。


逆に、企業側の意識は、どうかというと、
「兼業・副業に対する企業の意識調査（2018）」
（※株式会社リクルートキャリア調べ）によれば、
それほど積極的ではないようです。

禁止している企業は71.2％。

理由は、

「社員の長時間労働・過剰労働を助長するため」44.8％
「労働時間の管理・把握が困難ため」37.9％
「情報漏洩のリスクがあるため」34.8％

等となっています。

また、兼業・副業を行う際、
会社から要求する条件としては、

「本業に支障が出ないこと」79.1％
「会社の社会的信用を傷つけないこと」58.6％
「営業秘密の開示を行わないこと」53.2％

等となっています。

企業側としては、就業規則を定めたり、
今までにない管理が発生したりで、
面倒な面が大きいようです。


しかし、先ほど見た通り「本業にとってのメリット」は
多いわけで企業として検討せざるを得なくなる
のではないでしょうか。


社員にも企業にもメリットが少ない残業削減ではなく、
社員にも企業にもメリットが多い兼業・副業が
働き方改革の大きな潮流になると思うのです。

さらに言えば、兼業・副業を受け入れる側にも
メリットは大きい。


例えば、三菱地所は今年10月3日から30日の間に
副業人材の募集を行いました。

目的は、「新事業の創造、拡大」。

自社の中だけでの価値観で仕事をしていると、
どうしても発想が限られてしまう、
その弊害を打破するためにも他社の人材を
副業として受け入れる、というわけです。


先日（10月3日）、WBSで兼業・副業が
取り上げられていましたが、
副業を受け入れている「ホテルニューアカオ」の担当者は、
番組の中でこう語っていました。

「組織に属して、ここで働いていると
どうしても客観的に見ることが難しくなる」と。


また、副業を容認している旅行系ベンチャーの
「温故知新」の松山社長はこう語っていました。


「会社の外でも経験を積んでいく。
引き出しを作るのは会社にとってもプラス」と。



また副業を行っている社員は、

「会社を辞めるのはすごくハードルが高く、
自分にとってもリスクが大きい。
だから、副業にはメリットを感じる」と語っていました。


ちなみに、兼業・副業を受け入れることに関しては、

「すでに受け入れている」13.1％
「受け入れていないが、現在検討している」8.7％
「受け入れていないが、将来には検討したい」18.8％

受け入れ容認企業は、40％を超えています。


また昨日12月12日の中日新聞の1面には、
「トヨタ課長級を異業種に派遣」という記事が
ありました。


2020年1月から「将来の幹部候補となる40歳前後の
基幹職を対象に異業種の他社に出向させる取り組みを始める」
とのことです。


新聞記事によれば、目的は、

「業界の激変期に、人間性や実行力を磨くこと」

とあります。


トヨタの価値観に染まらず、いろいろな発想ができる
人材を育成したいということでしょう。


兼業・副業で見たメリットと重なります。


ということで、これからの主流は
「兼業・副業・アルムナイ」
だろうと思うわけです。

あっ、すみません、兼業・副業のことばかりで、
アルムナイのことを書く余裕がなくなりました。

申し訳ありませんが、アルムナイのことは
次回以降にお伝えさせていただきます(^_^;)