ご存知の通り、今後、「会社をいかに引き継ぐか」は日本社会全体において益々大きな課題になっていきます。
経済産業省が2019年2月5日に出した資料の冒頭にもこう記してあります。
『今後10年の間に、70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万(日本企業全体の1/3)が後継者未定。

現状を放置すると、中小企業廃業の急増により、2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性がある。』（「事業承継・創業政策について」より）
また、2019年10月6日に放映されたNHKスペシャル「大廃業時代～会社を看取（みと）るおくりびと」では、『全国140万社の廃業の可能性をビッグデータに基づき分析した結果、今後1年間で廃業する可能性がある中小企業は全国に31万社。5社のうち1社が消えていく可能性があることが分かった』との内容もありました。
事実、この10年間で約29万社が廃業・転業している状況です。そのうち約7万社は利益が出ているにも関わらず廃業しています。原因は「後継者がいない」、「後継者選びに失敗した」という事業承継に絡む理由が挙げられています。この事業承継の失敗により年間20万～35万人の雇用が喪失しているとの推計もあります。
こうした中小企業・小規模事業者の減少は、地域経済にも大きな負の影響を与えることになります。

また、新型コロナウイルスの影響により、社会全体の価値観も大きく分かることが予想されます。
人生において、何を大事にすべきか、その価値観が大きく変わる。このような環境変化の中で、企業経営も大きな変化が求められるはずです。

この環境変化に対応し、事業を継続・発展させるために、何をすべきか？
経営者と後継者とで意見を交わし合い、自社の未来を考えることが、今以上に求められていることはないと言っても過言ではありません。

このような状況において、私共の想いは、次の通りです。
「それぞれの企業が、今まで培ってきた目に見える経営資源、目に見えない経営資源をこの国の宝とし、次世代につなぎ、それを基に更なる発展が行える企業を1社でも増やすために尽力する」。

特に、各企業が「なぜ、自分たちはこの社会に存在するのか、存在しなければいけないのか」という根本的な「自社の存在意義」や「経営理念」をつないでいける支援をしたいと考えています。
経営者の事業承継への意識を高め、後継者と未来を語り合うためのきっかけづくりのお手伝いができ、この想いを少しでも実現できるのであれば、事業承継支援に携わる者として、これ以上の喜びはありません。